中国国家衛生健康委員会は26日午後、2023年1月8日より新型コロナ肺炎を同国の乙類感染症へ格下げすることを決定、それに伴い入国者への隔離制度ならびに入国後のPCR検査制度も廃止すると発表した。
また2020年6月8日から行っていた国際便制限”五個一制度”（＝中国の航空会社は1国1路線週1便、海外は航空会社1路線週１便のみ運行可能という制度）と座席数の制限も廃止し、徐々に便数を増やしていく。また現在短期訪問にはVISA取得が必要になっているがこれについても緩和していく方向だ。航空関係者によると「隔離終了ならびに便数制限廃止するとVISAセンターがパンクするのでVISAについても近いうちに緩和する方向で動くと思われる」とのコメント。なお搭乗時に必要な48時間以内のPCR検査陰性結果の提示は引き続き必要。
日本の旅行代理店によると26日夜の報道から開けた27日朝から中国出張の予約が殺到しているという。大手旅行代理店の法人海外営業担当は「経営陣の訪中が約3年間されていないことより、比較的職位が上の人間の出張予約問い合わせが多い。日本に在住の中国人も春節で大量に帰国するのでビジネスクラス以上の席も２月頭まですぐに満席になるだろう」と話す
逆に日本政府は27日午前の閣議で、7日以内に中国に旅行したことのある入国者は抗原検査キットでの陰性結果を義務づけると決定、30日午前0時から施行すると発表。
陽性の場合は政府指定施設で7日間の待機となる。なおしばらく中国からの増便も制限するとのこと。
武漢・日本間の直行便は2020年1月以前は全日空・中国南方航空・中国東方航空・春秋航空の4社が就航していたが、コロナで全便停止状態。今月中国東方航空は１月中旬から武漢⇔成田便を毎週月曜日・木曜日の週2便を飛ばす申請を行っていた今回の日本政府の制限で日本側の許可が取れず就航延期となることが分かった。
