武漢市は4月3日に2024年の武漢市統計を発表した
武漢市統計局と国家統計局武漢調査チームは共同で2024年武漢国家経済社会発展統計を発表、2024年末の武漢の永住人口は13,80万9,100人で、前年末から3万5,100人増加。そのうち都市永住人口は11,73万7,700人で、総人口の85.0%(常設人口の都市化率)を占め、前年末から0.21％増加、2024 年末時点で、市の登録人口は9,56万9,400人だったとしている。
また経済統計では、2024年に同市国内総生産(GDP)は2兆1,106億2300万元（前年比5.2%増）一人当たりGDPは15万3037元で、前年比4.9%増加tとしている。
一方で湖北省は3月末に同省HP上で2024年統計を発表。
年末全省常住人口を5,834万人（前年比▲4万人，都市部を3,871万人，農村部1,963万人) 出生人口を31.4万人，出生率5.38‰と発表
GDPは6兆12億9,700万元（前年比5.8%増）一人当たりの年間GDPは10万2,832元で、前年比5.9%増加したとしている。
图1 2020-2024年全省生产总值及其增速
湖北省は先日開催された第十四期人民代表大会第三回会議にて2024年の湖北省GDP総額が5.9万億元を超え、前年比6%増加になると発表。（2023年の前年比伸び率とほぼ同等）
武漢市も今月開催された第十五期人民代表大会第5回会議において2024年の武漢市GDP総額は2.1万億元，前年比5%増加となることを発表し、湖北省・武漢市とも前年比増となった。(2023年の前年比伸び率5.6%からやや減）
中国外交部は22日午後に日本人に対するビザなし渡航再開を決定、11月30日から施行すると発表した。
今回の措置は他国への措置と同じ2025年12月31日までの時限付きでその間各国へ中国国民のビザなし渡航を打診し続ける。
またコロナ以前の滞在日数は15日だったが今回は30日まで滞在が可能。
日本滞在の元武漢駐在員は「行くにはまず飛行機代とかホテル代以外にかかるお金を貯めないと・・・」とコメントしている
武漢市は2023年の経済統計速報「2023年武汉市国民经济和社会发展统计公报」を発表した。
発表によると2023年の同市の国内総生産(GDP)は前年比5.7%増の2兆0011億6500万元（日本円約40兆円）に達した。
このうち、第1次産業は4.2%増の474億3800万元、第2次産業は5.1%増の6800億9100万元、第3次産業は6.2%増の1兆2736億3600万元となり第3産業の成長が大きく貢献している。
また同市の人口は1,377万4,000人と前年末より35,000人増加、うち都市永住人口は1,167.9万人で、総人口の84.79%(永住人口の都市化率)を占め前年末より0.13ポイント増加した。 なお年末の市の登録人口は9,495,200人だった。
この結果同市の一人当たりGDPは145,471元となり、前年比5.3%増加した。
都市部での新規雇用は29万2600人で、前年比4300人(1.5%)増加。
同市の消費者物価は前年比0.4%上昇。 分類別では、その他の物品・サービス、教育、文化・娯楽、衣料品、住宅、医療、日用品・サービスがそれぞれ3.4%、2.4%、1.1%、0.6%、0.6%、0.5%、食料品、たばこ、酒類が前年比同額、運輸・通信費が前年比2.0%下落。 12月、武漢の新築商業住宅の価格は前年同月比0.3%上昇した。
年末時点で、市内の市場事業体は206万件で、前年比15.4%増、そのうち89万3700件が企業で14.1%増、115万9800件が16.5%増の個人工業・商業世帯だった。 新規登録市場は19.6%増の42万2,500社、うち新規登録企業は9.1%増の17万4,600社、新規登録された工業・商業世帯は28.6%増の24万7,500世帯だった。
当サイトの武漢市・湖北省の基本データのページはこちら
今まで一時帰国時にパスポートを見せるだけで免税で買い物ができていましたが、悪質な外国人転バイヤーなどの影響で今年4月1日から海外に在留していることを証明する書類が必要になります。
詳しくは観光庁ホームページより抜粋した下記詳細をご参照ください
①日本国籍の場合
・国内以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有することを在留証明又は戸籍の附票の写しにより確認がされた者※
※在留証明、戸籍の附票の写しは、免税購入対象者が最後に入国した日から起算して６月前の日以後に作成されたものにて確認する必要があります
②外国籍の場合
・「短期滞在」、「外交」、「公用」の在留資格を有する者
・出入国管理及び難民認定法第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する者等
中国外務省（外交部）は2023年8月30日より中国入国時に要請していた出発前48時間以内にの新型コロナ肺炎検査の陰性結果提出（自己検査）を不要とすると発表した。
中国政府は入国者に対し出発に指定機関でのPCR検査を義務付け、陰性結果を中国大使館の運営するアプリを通じて提出させ、当該アプリで旅行者に与えられるQRコードが大使館の検査結果確認により青色となっているのを各航空会社が搭乗手続き時に確認しないと飛行機に乗れないという厳格なシステムを取っていたが、本年4月29日より48時間以内に自主的に行ったPCR検査もしくは市販抗原検査キットによる陰性結果を知れていされたアプリに自己申告する制度に変更、航空会社の結果照合も不要となるなど緩和されていた。
今回の検査提出制度撤廃により2020年2月から要求されてきた入国に必要な新型コロナ肺炎に関わる手続きが全て撤廃される。。
日本にある中国大使館は8月9日にビザ申請に必要だった指紋登録を2023年8月11日から12月31日までの間免除すると発表した
発表内容下記通り
中国査証申請についてのお知らせ2023-08-09 07:02
2023年8月11日より2023年12月31日にかけて、中国駐日本国大使館•総領事館は下記の中国査証申請者に対して、生体認証データ（10本全ての指紋）の採取を免除いたします。
一、査証種類：M(商業•貿易)、L(観光)、Q2(親族訪問)、G(トランジット)、C(乗務員)
二、有効回数：1回、2回
ただし、大使館・総領事館の判断により、生体認証データ(10本全ての指紋)の採取が必要とされる場合は、追加採取にご協力願います。
詳しくは下記HPをご参照ください
中国査証申請についてのお知らせ – 中華人民共和国駐日本国大使館 (china-embassy.gov.cn)
公安部・国家移民管理局は8月3日、「外国人が居留許可を申請する際にパスポートを預かることを不要とする」と発表した。
今まで外国人の居留許可申請時に公安機関出入国管理部門がパスポートを預かり、居留許可を交付する際に返却していた。
国内移動やホテル宿泊には代わりに貰う預かり証を提出すれば良いが、国外には移動出来なかった。
原則パスポートは申請時にその場で確認して返却するという事だが審査員の判断によりパスポートを預けることを求める可能性もあるとの事。
また上記のほか、到着ビザ制度も発表された。ビジネス商談、商務貿易交流、設備等の据付・修理、展示会・フォーラムへの参加、投資・創業などのために入国する外国人に対し、国外でビザの取得に間に合わなかった場合、企業による招待状及び証明書類などきより到着ビザを申請して入国が可能になったり、一次ビザを入国後3年間マルチに変更する事も可能になるという。
具体的な手続きはまだ明らかになっておらず今後の情報に注視必要。
1月8日から日本政府による中国便到着入国者への検査ならびに陽性者隔離措置を受けて中国政府は一般査証（ビザ）発行申請受付を中止すると発表した。ただし政府関係者の情報によると現在東京の中国大使館では省政府の発行する招聘状があれば査証発行は行うとしている。
2020年コロナ感染最盛期当時も今回同様に査証受付の窓口は基本閉鎖していたが、機械据え付けの技師などどうしても入国必要な人間については省政府発行の招聘状によりMビザが発行されいたいた。（当時は居留証があってもビザ取得が必要であった）
2020年半ばになると次第にビザの発行や招聘状の発行もスムーズになり2022年6月30日までこの制度は続いていた
2022年7月1日よりこの招聘状が無くても中国の企業の招聘状であればビザ発行すると緩和されたが、今回の日本政府への対抗措置でいったん元に戻った格好だ。
政府筋の情報によると大使館の審査は2020年当時並みに厳格になっているので、書類作成手続きなど申請については以前同様武漢の有料のコンサル起用をお勧めする。
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張正（ちょう まさし）総経理 日本語可
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中国政府は日本政府が行っている中国便への入国規制措置に対抗するため10日および11日の日本人の中国入国ビザ受付を中止すると発表した。12日以降については未定。
基本的に日本人向けの対抗措置なので香港など第三国でのビザ申請も無理。
これにより出張者および家族呼び寄せ、新規赴任者が入国に必要なビザの申請が一律できない状況になっている。
またこれまで中国を経由して他国に向かう際のビザ免除の措置※を一時停止すると発表した。
※これまで中国を経由して他国に行く場合、日本国民は6日（144時間）のビザなしでの滞在が許可されていた。
武漢市内のPCR検査受付状況下記通り
１）厚労省フォーマット対応可能な病院
優康クリニック（中西病院）：22日～27日は休み それ以外対応可能 21日は特別料金発生
ヨシダクリニック：21日～23日は休み それ以外は対応可能
２）一般の病院→表記を英文もしくは日文にできない可能性有り
第一病院（漢口）は春節期間中も検査可能
日本政府は昨年12月30日から中国直行便を利用する入国者へ抗原検査を行い、陽性者を一定期間待機施設に隔離する措置を開始したが、あまりにも陽性率が高かったことにより、8日からフライト搭乗時に出発72時間以内のPCR検査の陰性証明の提示を義務付け、到着地での検査を抗原定性検査から、より精度の高い抗原定量検査かPCR検査に変更した。
ある中国在住日本人駐在員は久しぶりに春節休みを日本で過ごそうと、居住地でPCR検査陰性の陰性証明を取得し1月9日の成田直行便で帰国したが到着地PCR検査結果が陽性と診断されたため隔離施設に入らされたと当サイトへ報告があった。この日本人は12月に新型コロナに感染していた。
この日本人帰国者によると「同じ便にも多数隔離させられる日本人が居た」とのこと。
「中国でのPCR検査基準と日本の基準が違うのか。。。せっかくの休みが無くなってしまう」（同日本人）と嘆いていた
下記は待機陽性のある日本人に渡される待機所からの退所基準
日本政府は1月8日より昨年12月30日から施行中の中国からの入国者への抗原検査をPCR検査に変更し、さらに搭乗前72時間以内のPCR検査陰性結果を義務付けると発表した。なお到着空港の規制については受け入れ態勢が整えば入国可能とするとした。
これを受けて中国では日本への渡航予定者が一斉に指定病院に予約を入れようと行ったが、中国では既に各地で一般向けのPCRは終了しており、大使館・領事館ホームページ掲載の指定医療機関におけるPCR検査が行えないことが判明、大使館・領事館含め多くの日本人帰国者が大混乱している。
武漢でも大使館掲載の優康クリニックでは春節期間中の22日～27日のPCR検査が行われないことが判明、ヨシダクリニックでも21日～23日は検査不可。24日からは検査可能。
なおワクチン3回接種済みであれば日本政府のフォーマットが不要なので第一病院にて春節中も検査することが可能。
いずれにせよ早めの予約が必要
成都と天津では12月11日より、深圳の一部ホテルでは13日より※入国者に対して従来行っていた5日集中隔離＋3日居家隔離（在宅隔離）を5日間の集中隔離だけに短縮された。
現地情報によると健康コードや行動記録（行程卡）のアプリが廃止されたことで集中隔離終了後に3日間の自宅隔離を行う場所に移動する人間の移動先での管理が難しくなっていることが影響していると言われている。
先週香港や北米で1月9日から0＋3に短縮されるという画像や偽の国務院通達（下図参照）がSNS上を駆け巡ったが今回の上記2都市での5＋0への短縮により噂の0＋3は事実上なくなったと言える。むしろあるとすれば3＋0のほうが現実的である。
また短期訪問VISAや、出国制限についても2020年3月以前に戻ると噂があるが引き続き検討中との中国旅行社筋情報。
いずれにせよ緩和はもうすぐと思われるが、2月以降は4月の定期異動駐在用VISA申請が集中することが予想され、いざ隔離期間短縮の際には一気に北米のダイレクト便が満席になり多くのいわゆる「直行便難民」が日本経由へ流れることにより日中間航空券が2020年4月当時のレベルに高騰することが予想される。
今期中（2023年3月以前）に中国への出張を希望する方は速やかに中国法人に招聘状を発行してもらい、日本の中国大使館でのVISA申請取得手続きを開始し、確実にVISA取得可能な日程でのフライトを予約しておくことをお勧めする。
まだ正式に発表されていないが旧正月期間中は中国大使館は休館になることもお忘れなく。
【中国国内の春節は1月21日（土）～27日（金）までの7連休。28日（土）と29日（日）が振替出勤日】
※13日に成都で5＋０に短縮された動きを見て深圳の一部隔離ホテルを担当する当局者が5日間の隔離を終えた入国者を解放した動き。しかし深圳の防疫指揮部は媒体へは依然５＋３を維持していると回答している
昨日12月7日、国務院の国内ゼロコロナにおける10項目の緩和策発表後、外務省の報道官は記者からの「今回の緩和策により入国者の隔離期間の短縮など緩和策を講じるかどうか？」という質問に対して「国内防疫政策調整に合わせ便利な出入国者の往来と遠隔操作による新しい感染防止方法などを今後実施していく」と回答した。
国家衛星健康委員会は本日12月7日10か条の緩和策を発表した。内容はおおよそ下記の通り
なお15時からの記者会見で入国者への隔離措置の緩和について質問が出たが、今回はあくまでも国内の緩和でその後徐々に改善すると答えていた
なお下記はあくまでも当サイトが編集した内容であり当局からの正式通達文章を正とする
１）感染危険地域を科学的かつ正確に分類し決定。
建物や棟、単元（棟をさらにエレベーターなどで区分させた単位）、階、および住居（→〇〇号室）の区分で高リスク地区を決定する。（これまで行っていた）小区、社区、街道 などのエリアに勝手に拡大して高リスクとしてはならない。またあらゆる形態の一時封鎖を採用してはならない。
２）PCR検査制度の変更。
市や区などの行政区域の全市民検査は実施しない。PCR検査の範囲と頻度はさらに削減する。 防疫上必要であれば抗原検査を行うことができる
高リスク地区の住民や携わる人員には規定に従ってPCR検査を行い、その他希望する人間にPCR検査を行う。 老人ホーム、福祉施設、医療機関、保育所、小中学校などの特別な場所を除き、PCR検査陰性証明書の要求はせず、健康コードの提示のチェックも行わない。 重要機関、大企業、および一部の特定の場所は、予防および制御手段を独自に決定できる。 PCR検査の陰性証明書と健康コードは、地域間移動者に対してチェックされなくなり、到着地検査は行わない。
３）隔離方式を変更。
感染者は科学的な方法で治療する必要がある。無症状感染者と自宅隔離の対象となる軽症の患者は通常自宅で自宅隔離とするが、治療のために自発的に集中隔離を選ぶことも可能とする。 自宅隔離期間中は健康観察を強化し、隔離6日目と7日目に核酸検査でCt値35以上が2回連続すれば隔離を解除する。状態が悪化した場合は指定された病院に速やかに移動する。自宅隔離を条件とされている濃厚接触者は5日間の自宅隔離とする。または自発的に集中隔離に入ることも選択できる。5日目に検査で陰性になった場合に隔離解除する
4）高リスク地区の速やかな封鎖と速やかな封鎖解除。
5 日間連続して新しい感染がない場合は解除する。
5）医薬品購入ニーズを保障する。
全国の医薬店は通常どおり営業する必要があり、勝手に閉鎖してはならない。 解熱剤、咳止め、抗ウイルス剤、風邪薬などのOTC市販薬のネット販売および店舗での購入は制限されない。
6）高齢者へのワクチン接種を加速。
すべての地域は、可能な限り多くの接種を受けるという原則を堅持し、60～79 歳の人々の予防接種率増加に重点を置き、80 歳以上の人々の予防接種率の増加を加速そ、そのための特別な手配を行う。 高齢者向けの専用窓口、一時的なワクチン接種場所、移動式ワクチン接種車などの手段を設定することにより、ワクチン接種サービスを向上させる。
各階層に接種可否の識別に関する訓練を実施し、医療スタッフが接種可否を科学的に判断できるように指導する必要がある。 詳細な大衆科学の宣伝、社会全体を動員して高齢者のワクチン接種への動員に参加させ、地域は高齢者のワクチン接種へ積極的に向かわせるために接種によって得するような事を与える方式を採用することができる。
7）地域医療で基礎疾患人員を管理
地域医療で心疾患、脳血管疾病、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患、慢性腎疾患、ガン、免疫障害など基礎疾患のある高齢者の人間と地域のワクチン接種状況を把握し、階層的かつ分類された管理の実施を促進する。
8）社会の正常な運営と基本的な医療サービスを確保。
高リスク地域以外の場所は、人の流れを制限してはならず、作業、生産、または営業停止をさせてはならない。
医療関係者、公安、輸送および物流、スーパーマーケット、公共インフラ、水、電気、暖房、および基本的な医療サービスと通常の社会活動を保証するその他の担当者を「ホワイトリスト」上に管理され、関連する担当者はそれぞれ感染防止を徹底し、個人の保護、予防接種、健康監視において、正常な運用を確保し、 医療サービス、基本的な生活用品、水、電気、暖房などを提供し、通常の生産と作業秩序を維持するために最善を尽くし、大衆によって提起された緊急の問題を解決し適時に大衆の基本的な生活ニーズを効果的に満たす。
9）感染地区の安全保証を強化。
消防が通る非常口、小区社区の門、建物の入り口塞ぐことは禁じ、一人暮らしの高齢者、未成年者、妊婦、障害者、慢性疾患患者等の医療機関へのアクセスの利便性を確保し、地域と専門医療機関と共同で仕組みを構築することを推進する。 封鎖された地区の人員、患者、最前線のスタッフなどへのケア、心理カウンセリングを強化する。
１０）学校での伝染病の予防と制御作業を向上させる。
すべての地域の学校は、科学的かつ正確な予防と制御の要件を断固として実施する必要がある。感染地区のない学校は、通常の対面式教育活動を実施する必要があり、キャンパス内のスーパーマーケット、食堂、スタジアム、図書館は通常どおり運営する必要がある。感染拡大している学校は、危険地域を正確に定める必要があり、危険地域外での通常の教育と生活秩序は保証されなければならない。
各地方の関連部門は、政治的立場をさらに改善し、考えと行動を党中央委員会の意思決定と展開に統一し、第9版の予防と制御計画を遵守し、（11月発表の）20の最適化措置を実施し、実行する必要がある。この通知の要件を遵守し、簡易化、画一的処理、各層で勝手に次々に強化（これが実際問題だった）することを断固として修正し、形式主義と官僚主義に反対し、克服し、人々の生命の安全と健康を守るための厳格かつ詳細な措置を講じる。経済的および社会的発展に対する流行の影響を最小限に抑える
武漢市は広州などのゼロコロナ政策緩和の動きに追従し、全市民PCR無料検査制度を取りやめ市内各小区にあったPCR検査所を閉鎖した。
また12月5日より武漢でも広州、上海など同様に公共交通機関を利用する際に義務付けられていたPCR検査結果の提示が不要となった。
さらに従来48時間以上検査を行っていない場合、各個人の健康コードが緑色から灰色に変化し、あらゆる施設や交通機関改札や乗り降りの関所での通過が不可能であったが、今回のPCR制度廃止により検査の履歴による色の変更は無くなった。
武漢市内では緩和の動きに合わせ次々に高リスク以外の場所の封鎖が解除され始めており、商店や飲食店の営業も徐々に再開している。
ただし武漢市以外の都市ではまだ厳格なPCR検査制度を行っている場合もあり、飛行機の搭乗手続きの際は行先によっては検査結果を求める場合がある。そのため武漢市各区は数か所の区の定めた無料PCR検査所は残し必要な市民への対応を行っている。
また各病院では有料ではあるが外来のPCR検査を受け付けている。
中国政府が景気優先のため新しい封鎖（ロックダウン）に関する指針を発表したが、感染者が拡大する武漢市では多くの小区・社区※で21日0時から5日間、従来のロックダウンで使用されている「控制」や「封閉」ではなく「静黙」という新しい人流抑制管理制度が開始された。
今回の静黙制度の内容は下記どおり
■スーパーと医薬店を除く商業施設は営業停止
■すべての飲食店は営業停止
■オフィスビルの勤務者は原則在宅勤務
■すべての工事現場は作業停止
■修理や内装工事、修理など小規模な工事も停止
■クリニック、小規模宿泊施設、理容美容、ネットカフェ、カラオケ、雀荘碁会所、浴場、映画館、劇本殺（マーダーミステリーなど）、バー、研修センターは停止
■各小区・社区は出入口を一か所に限定し、健康コードチェックを厳格化しヒトの出入りを管理
■小・中学校はリモート
■高校は校区厳格管理
■発熱や咳、味覚臭覚障害など新型コロナ肺炎の症状が出た場合は速やかに小区・社区に連絡、小区・社区は病院に該当者を行かせるとともに地区の閉鎖管理を行う
封鎖管理を実施していない小区・社区であれば健康コードが緑であれば食料品購入目的の外出は可能。
また工場など製造業の稼働は可能、従業員は健康コードが緑であれば出社できる。
現在武漢市および武漢市防疫指揮部からの正式な通達は確認できていないが小区・社区としての通達は確認できており、「あくまでの小区・社区の判断」としているようだ。
20日午後、上記措置の発表を受け武漢市のスーパーでは食料の買い込みが始まり午後7時頃には野菜などが売り切れになる店舗も多数見られた。各地区の通達では「5日間の措置」としているが上海の例もあり長期戦に備えているものと思われる。
一方21日16時現在、多くの日系企業の工場や日本人駐在員の住居区がある漢南技術開発区の飲食店には上記規制は行われておらず、本日も通常どおり営業を行っている。
そのため上記規制区域の漢口地区に住む日本人は同地区へ行けば普段通りの食生活が行えるという。
20日の武漢市の感染者は3904人。本日発表の20日の新たな感染者は189人、38か所が高リスク指定されている。
※小区・社区 中国における行政最小単位。日本でいう丁目レベルの大きさ。専属の管理委員が区域内のあらゆる管理を行うが、ゼロコロナ政策では感染者発生責務を負わされる。
大きさ順では 省 → 市村県 → 区 → 街道（通りや道の名前ではない）→ 小区・社区
10月より中国各地で新型コロナの感染拡大に伴い各地で都市封鎖や地区封鎖が相次いでおりますが、武漢も10月中旬より感染拡大で硚※口区（※石へんに喬）で地域ごとのロックダウンが相次ぎ、さらに隣の江漢区、その後江岸区、漢陽区、武昌区、青山区、光谷地域へと規制区域広がった。
その影響で湖北日本人有志会や武漢商工会の秋の日本人イベントが相次いで中止となった。
また2020年まで12月頭に開催されていた忘年会も今年度は1月に開催時期を延期することになっているようだ。
（→昨年は12月の予定が22年の1月になり3月になり4月に新年度会としてようやく開催）
また硚口区を含む漢口地区の日本料理店はほぼ1か月以上店を開けない状態が続き、5年以上開店している武漢ではなじみの日本料理店も閉店を計画するなど影響が出ている模様。
一方昨年8月に大規模封鎖を食らった漢南技術開発区は今回は大規模封鎖を免れた。
地下鉄東風公司駅エリアの開発区銀座通り（シタディーン横）の日本料理店はほぼ営業は続けられた。（飲み屋は営業不可だったが・・・）
なお毎年12月に開催されているクリスマスパーティー（武漢軽音部、湖北日本人会主催）は12月17日土曜日の開催を予定している。
7月26日 武漢市南部の江夏区で4人の無症状感染者が発見された。そのため同区の昨年8月に封鎖された場所とほぼ同じ区域が27日から3日間のロックダウンに入った。
また感染者の1人は17日に無錫から鉄道で武漢に入ったとのことで同鉄道の乗客も濃厚接触者として隔離されている。
感染者の住居や訪れた場所の4か所は高リスク地域に4地区が中リスク区域にそれぞれ指定され、その地域に住む住民ならびに勤務する従業員たちも隔離された。
今回ロックダウンされた地域内に日系企業は無く武漢市の日系企業の経済活動への影響は今のところ極めて小さいとみられているが、26日夜に武漢市では市民全員PCR検査を行っており結果次第では封鎖区域も拡大する可能性もある。
【参考地図】ロックダウンされた地区の広さを理解するために同縮尺の山手線地図を並べてみた
